
代表税理士
飯島 哉文(いいじま さいもん)
代表税理士の飯島哉文と申します。
当事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。
私は20年以上勤務した税理士法人を退職し、2025年4月に独立開業いたしました。
刻々と変化する社会・経済情勢の中において、常に最新の情報と知識を備え、 皆様の抱える課題や悩みに寄り添い、安心と成長を支えるパートナーであることが使命と考えております。皆様のご意向を的確に捉え、多角的な検討・提案を通じ、皆様にとって最良の方向に導くよう取り組んで参ります。
皆様の最適なパートナーとして、当事務所を選任していただければ幸いです。
私は20年以上勤務した税理士法人を退職し、2025年4月に独立開業いたしました。
刻々と変化する社会・経済情勢の中において、常に最新の情報と知識を備え、 皆様の抱える課題や悩みに寄り添い、安心と成長を支えるパートナーであることが使命と考えております。皆様のご意向を的確に捉え、多角的な検討・提案を通じ、皆様にとって最良の方向に導くよう取り組んで参ります。
皆様の最適なパートナーとして、当事務所を選任していただければ幸いです。
経歴
Personal history
名前
飯島 哉文
出身
1978年 神奈川県鎌倉市
学歴
- 1997年3月
- 慶應義塾高等学校 卒業
- 2001年3月
- 慶應義塾大学経済学部 卒業
経歴
- 2002年9月
- PwC税理士法人(旧名 税理士法人中央青山)
- 事業法人部 入社
- 2004年12月
- 税理士登録
- 2018年7月
- PwC税理士法人プライベートビジネスサービス部 異動
- 2021年7月
- PwC税理士法人よりみずほ証券企業投資戦略部へ兼務出向
- 2025年4月
- PwC税理士法人 退社
- 2025年4月
- 飯島税務事務所 独立開業
保有資格
- 税理士(東京税理士会所属)
- 宅地建物取引士
- 証券外務員1種
- 登録政治資金監査人
趣味
スポーツ観戦、旅行、ゴルフ、サウナ
スポーツ歴
アメリカンフットボール
職歴
Career
PwC税理士法人 ディレクター
PwC税理士法人 事業法人部
(コーポレートタックスサービス部)
日系上場企業、外資系企業に対する税務顧問業務、連結納税/グループ通算制度を含む申告書・届出書等作成、連結納税/グループ通算制度の導入支援、税務調査対応(立会・意見書/抗弁書の作成)、国税照会支援、会計監査(税金監査)業務
国際税務(タックスヘイブン対策税制・租税条約・外国税額控除・海外進出支援・海外税制調査)、企業統合・グループ内組織再編、M&A(税務デリューデリジェンス、ストラクチャリング)、電子帳簿保存法対応に関するコンサルティング・実行支援
海外から日本への出向者・弁護士に対する所得税申告書の作成、アドバイス業務
国際税務(タックスヘイブン対策税制・租税条約・外国税額控除・海外進出支援・海外税制調査)、企業統合・グループ内組織再編、M&A(税務デリューデリジェンス、ストラクチャリング)、電子帳簿保存法対応に関するコンサルティング・実行支援
海外から日本への出向者・弁護士に対する所得税申告書の作成、アドバイス業務

PwC税理士法人 プライベートビジネスサービス部
所得税・贈与税・相続税申告書の作成、財産評価(株式・不動産中心)、税務調査対応(立会・意見書/抗弁書の作成)
日系オーナー企業に対する相続税効率化・適正化(株価対策、生前贈与・資産管理会社・事業承継税制・財団・持株会・信託・遺言の活用)・財産分与・事業承継(資本政策(会社分割・持株会社の設立)、遺言・種類株式の活用、遺留分対策)、納税資金(生命保険・財産の組替、相続税取得費加算の特例等の活用)、海外移住(出国税等)に関するコンサルティング・実行支援
日系オーナー企業に対する相続税効率化・適正化(株価対策、生前贈与・資産管理会社・事業承継税制・財団・持株会・信託・遺言の活用)・財産分与・事業承継(資本政策(会社分割・持株会社の設立)、遺言・種類株式の活用、遺留分対策)、納税資金(生命保険・財産の組替、相続税取得費加算の特例等の活用)、海外移住(出国税等)に関するコンサルティング・実行支援
みずほ証券 企業投資戦略部
日系上場企業オーナーに対する相続・事業承継対策(資産管理会社・事業承継税制・財団・持株会・信託・遺言・種類株式の活用、遺留分対策、海外移住(出国税・海外税制調査))の検討/立案・実行支援

出版物
Publication
- 税務QA(税務研究会)
- 税経通信(税務経理協会)
- グループ法人税制実務事例(税務経理協会 共著)
- グループ法人税制の実務(中央経済社 共著)
- 欠損金の繰越し・繰戻し(中央経済社 共著)
- 完全ガイド 事業承継・相続対策の法律と税務(税務研究会 共著)
- 国際資産税ガイド(大蔵財務協会 共著)