法人税務総合支援サービス
01
税務顧問業務(日常的な税務相談)
国内税務を中心とした質問・相談対応
02
法人税・消費税・事業税・住民税・事業所税・償却資産税申告書等の作成・提出
03
各種税務届出書・申請書作成・提出
04
税務調査対応(資料準備・立会/調査官との折衝・意見書/抗弁書の作成・修正申告書の作成・提出)
国税照会支援(照会文書の作成・税務当局との折衝・事後フォロー)
05
税負担効率化・適正化支援(タックスプランニング)
法人の税効率や株主までの資金還流の税効率向上を主眼としたアドバイス
(ヘルスチェック、税優遇制度適用可否の判定・還流スキーム等の検討/立案・実行支援)
06
記帳代行業務
仕訳入力・帳簿(仕訳帳・総勘定元帳等)の作成
07
月次/期末決算業務支援
未払法人税・繰延税金資産/負債の計算を含む残高試算表/決算書作成
08
各種専門家のご紹介・連携
ご依頼の内容に応じ、適切な専門家へのご紹介、ご連携
国際税務支援サービス
01
タックスヘイブン税制(外国子会社合算税制)
適用の可否判定・影響額の試算・別表作成、プランニング支援
02
租税条約
軽減税率等の適用可否の判定・影響額の試算・届出書の作成・提出、プランニング支援
03
外国税額控除
適用の可否判定・影響額の試算、別表等の作成、プランニング支援
04
各種専門家のご紹介・連携
ご依頼の内容に応じ、適切な専門家へのご紹介、ご連携
企業統合・企業再編支援サービス
01
企業グループ内組織再編
- 税制適格性の判定、スキーム(合併・分割・株式移転/交換など)の検討/立案
- 実行支援(他の専門家業務を含むタスク管理(プロジェクトマネジメント))
- 実行後支援(税務届出書・申告書作成、決算業務支援)
02
M&A支援
- 税務デューデリジェンス業務
- 税務の観点からのスキームの検討/立案
- 実行支援(他の専門家業務を含むタスク管理(プロジェクトマネジメント))
- 実行後支援(税務届出書・申告書作成・提出、決算業務支援)
03
グループ通算制度支援
- 導入支援(税務論点の整理(メリット・デメリットの分析、影響額の試算、会計/税務システム・適用時期・業務フローの検討)
- 税務届出書・申告書の作成・提出
- 税務調査対応
04
各種専門家のご紹介・連携
ご依頼の内容に応じ、適切な専門家へのご紹介、ご連携
資産税総合支援サービス
01
贈与税・相続税申告書作成・提出
(資料収集、財産評価、遺産分割協議書・贈与契約書・会社法に関連する書類の作成も含まれます)
02
相続税効率化・適正化支援
- 生前贈与(暦年贈与・相続時精算課税の活用)
- 財産の組替(不動産の活用、資産管理会社への財産の集約)
- 自社株対策(株価対策、事業承継税制の活用)
- 財産評価の固定化(相続時精算課税の活用、貸付債権への転換)
- 海外移住(国外財産への転換を含む)の活用
03
財産分与・事業承継支援
- 分散株式の集約(株主間売買・自己株式の買取・組織再編等の活用)
- 種類株式の活用
- 民事(家族)信託の活用
- 従業員/役員持株会の活用
- 財団法人の活用
- 家族憲章の活用
- 遺言書の活用、遺留分対応
04
納税資金対策支援
- 財産の組替
- 延納/物納制度の活用
- 生命保険金・死亡退職金の活用
- 相続税取得費加算の特例等の活用
05
贈与税/相続税額の試算・各種財産評価
(財産分与の方法、納税資金対策等の検討/立案に関するアドバイスも行います)
06
税務調査対応(資料準備・立会/調査官との折衝・意見書/抗弁書の作成・修正申告書の作成・提出)
07
各種専門家のご紹介・連携
ご依頼の内容に応じ、適切な専門家へのご紹介、ご連携
所得税総合支援サービス
01
所得税申告書の作成・提出
(財産債務調書・国外財産調書の作成も含まれます)
02
税務届出書・申請書作成・提出
03
税務調査対応(資料準備・立会/調査官との折衝・意見書/抗弁書の作成・修正申告書の作成・提出)
国税照会支援(照会文書の作成・税務当局との折衝・事後フォロー)
04
税負担効率化・適正化支援(タックスプランニング)
損益通算・所得控除・繰越控除制度等の活用、所得区分の最適化等の検討/立案
05
国外転出時課税(出国税)の支援
- 事前検討(適用可否の判定、影響額の試算、資金繰りの検討)
- 所得税申告書(納税管理人の選定届も含みます)の作成・提出
- 納税猶予手続支援(納税猶予申請、担保提供等)
06
各種専門家のご紹介・連携
ご依頼の内容に応じ、適切な専門家へのご紹介、ご連携
その他の税務サービス
01
給与計算支援業務
月次/年末調整計算、法定調書/合計表・給与支払明細書等の作成・ 提出
02
公益法人支援業務
一般社団/財団法人の設立、運営支援(記帳代行/税務申告)、措置法40条/70条申請
03
経営管理業務
経営分析(利益計画・予実管理)、キャッシュフロー計算書・資金繰り計画表の作成
04
電子帳簿保存法・インボイス制度支援
現状分析、対応方針(システム・業務フローなど)の検討/立案、社内規程・マニュアルの整備、税務調査対応